加盟店情報の共同利用について

当社は、下記のとおり個人情報保護法第２３条第５項第３号にもとづく加盟店情報の共同利用を行っております。

加盟店情報交換制度について

一般社団法人日本クレジット協会（以下「協会」という。）は、割賦販売法第３５条の１８の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。 協会では、認定業務のひとつである利用者（クレジットの利用者）等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供を、加盟店情報交換センター（以下「ＪＤＭセンター」という。）において行っております。

加盟店等から収集した情報の報告及び利用について

加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「ＪＤＭ会員」という。）は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置及び取引継続に係る審査等の目的のため、「加盟店情報の共同利用、2.共同利用する情報の内容」に定める各号の情報を収集・利用し、ＪＤＭセンターへ報告し、ＪＤＭ会員によって共同利用します。

加盟店情報の共同利用

  1. 共同利用の目的

    2. 割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。）に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がＪＤＭセンターに報告すること及びＪＤＭ会員に提供され共同利用することにより、ＪＤＭ会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。

  2. 共同利用する情報の内容
    1. 個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
    2. 個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として
      個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
    3. クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由
    4. クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実及び事由
    5. 利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、ＪＤＭ会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
    6. 利用者等（契約済みのものに限らない）からＪＤＭ会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。）
    7. 加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報
    8. 行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）について、ＪＤＭセンターが収集した情報
    9. 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
    10. 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。ただし、上記 f.の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）を除く。
  3. 保有される期間　　

    上記 2.の情報は、登録日（c.及び g.にあっては、当該情報に対応する d.の措置の完了又は契約解除の登録日）から５年を超えない期間保有されます。

  4. 個人情報の取得項目決済サービス申込み時に必要項目とされた、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、年齢等
  5. 第三者への提供・委託決済の与信状況を照会することを目的とし、決済サービス申込みの際の個人情報を電子的方式により提供・委託する場合があります。提供先は、当社と個人情報取り扱いに伴う契約を結んだ会社に限ります。また、法的拘束力がある第三者機関からの開示要求があった場合、本人の同意がある場合はこの限りではありません。
  6. 開示等の請求について弊社が保有する、上記の「1. 個人情報の利用目的」で記載した利用目的で取得した個人情報に関して、お客様ご本人または、代理人からの開示、利用目的の通知、追加、訂正、削除、利用停止、第三者への提供の停止のご要求に対しては、ご連絡いただければ、速やかにこれに対応いたします。

加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲

協会会員であり、かつ、ＪＤＭ会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びＪＤＭセンター ※ＪＤＭ会員は、協会のホームページに掲載しています。
ホームページhttp://www.j-credit.or.jp/

制度に関するお問合わせ先及び開示の手続き

加盟店情報交換制度に関するお問合わせ及び開示の手続きについては、下記のＪＤＭセンターまでお申出ください。

運用責任者

一般社団法人日本クレジット協会　加盟店情報交換センター（ＪＤＭセンター）
住　 所 : 東京都中央区日本橋小網町１４－１　住生日本橋小網町ビル
電話番号 : ０３－５６４３－００１１（代表）